米ＩＴの情報寡占に反発　欧州ではデータ利活用で連携も (1/2ページ)

　情報銀行をめぐる動きが活発化する背景には、米ＩＴ大手による個人情報の寡占に対する反発がある。インターネット上でのプライバシー保護を求める機運は世界的に高まっており、個人が主体的に自分のデータを管理できるようにするサービスが求められている。

　米グーグルやフェイスブックなどのＩＴ大手は、メールなど便利なサービスを無料で提供するのと引き換えに、情報をほぼ独占的に収集し、商業利用して巨額の利益を上げている。

　望まない広告や商品・サービスの売り込みがメールなどに届くのは、自分の知らないところでデータのやり取りが行われているからだ。しかし、フェイスブックの情報流出問題などを受け、欧州を中心にこうした手法に批判が高まっている。

　欧州連合（ＥＵ）では５月に「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を施行。個人が自分のデータを企業から持ち出せたり、修正や削除を要請できたりするようにした。また、日本でも昨年５月に改正個人情報保護法が施行され、企業が無断で個人情報を収集することへの見方が厳しくなっている。

　データの扱いを個人に委ねるとの考え方は世界の潮流になりつつある。だが、膨大かつ複雑な個人情報を個人が自分で判断して提供先を決めるなど、すべてコントロールするのは困難だ。そこで情報銀行のように個人の代わりにデータを実効的にコントロールする仕組みが検討されている。

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