テックビューロ仮想通貨流出で支援会社代表 50億円原資「利用者を保護」

テックビューロの支援を表明し、取材に応じるフィスコのグループ会社の田代昌之代表取締役=東京都港区
テックビューロの支援を表明し、取材に応じるフィスコのグループ会社の田代昌之代表取締役=東京都港区【拡大】

 仮想通貨交換業者テックビューロ(大阪市)から70億円相当の仮想通貨が不正流出した問題で、支援を表明しているフィスコのグループ会社の田代昌之代表取締役が26日までに共同通信の取材に応じた。「利用者保護を優先させる」と述べ、支援のために用意する50億円を補償の原資にする考えを示した。

 流出した70億円には顧客の資産約45億円が含まれる。金融庁は支援策の「具体的な時期や手法が不明確だ」としてテックビューロに説明を求めているが、田代氏は「今月末までの正式合意を目指している」と述べ、最終的な調整を進めていることを明らかにした。

 フィスコグループは、テックビューロから支援要請を受けた翌日の19日に取締役会を開き、支援を決定した。グループ内にも仮想通貨交換業者を持っているが、テックビューロが運営する交換サイト「Zaif(ザイフ)」は「豊富な顧客を持ち、知名度もある。すぐに動くべきだと判断した」と説明した。

 テックビューロは会社の規模拡大に内部管理体制が追い付いていなかったと指摘。役員を派遣し、体制を強化すれば「十分再生できる」と強調した。顧客への補償を日本円でするか、仮想通貨をそのまま返す形にするかは今後詰めるという。