8割超が軽減税率準備せず 中小企業の対応 日商調査

 日本商工会議所は28日、来年10月の消費税率10%への引き上げに関する中小企業の準備状況を調べた結果を発表した。外食・酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率制度への対応について、81.2%の事業者が「準備に取り掛かっていない」と答えた。

 日商は「増税を過去に2回延期したことが、増税対応の投資を慎重にさせている」と指摘。政府にしっかりとした広報対応を求めた。

 準備に未着手とする回答の内訳は「準備が必要か分からない」が27.7%、「何から取り組めばいいか分からない」が28.7%、「専門家などに相談を始めているが、準備には取り掛かっていない」が24.8%だった。

 ただ「準備が必要か分からない」とする事業者の割合は、前回(2016年7月)調査時からは約20ポイント減少した。

 一方、消費税の増税分を販売価格に「転嫁できる」と見込む企業は63.7%に上ったが、こうした回答比率は小規模な事業者ほど低かった。

 調査は6月下旬~8月上旬、経営指導員などが聞き取る形で実施。3277事業者が回答した。