「車はIoTの一つという観点」 トヨタと提携、ソフトバンク副社長が意気込み

記者会見でトヨタ自動車と設立する新会社などについて説明するソフトバンクの宮川潤一副社長=4日午後、東京都千代田区
記者会見でトヨタ自動車と設立する新会社などについて説明するソフトバンクの宮川潤一副社長=4日午後、東京都千代田区【拡大】

 トヨタ自動車との共同出資会社の社長に就任するソフトバンクの宮川潤一副社長は4日の記者会見で「サービス提供会社と自動運転車を結びつけるプラットフォーム(基盤)を提供する」と意気込みを示した。

 ソフトバンクが今回、トヨタ自動車との提携に動いたのは、家電や建機などあらゆるモノをインターネットでつなげるIoT(モノのインターネット)の普及に推進する中で、トヨタが開発したユニークな電気自動車(EV)「eパレット」に注目したことが一つの要因だ。

 「eパレットを使いながら、車はIoT(の一つ)だという観点から提携に至った」。ソフトバンクのIoT事業を統括し、最高技術責任者(CTO)の肩書も持つ宮川氏はこう説明した。

 ソフトバンクはこれまで自治体や企業とIoTや人工知能(AI)の分野で提携を進めるなど、この分野に注力してきた。親会社のソフトバンクグループも、世界各国のIoTやAI関連企業のほか、米配車大手ウーバー・テクノロジーズに出資するなど、モビリティー(乗り物)分野の出資も積極的に進める。AI関連を中心にさまざまな企業でグループを形成する「AI群戦略」を推進するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は4日の会見で「モビリティー関連企業への投資はAI群戦略の中核をなす」と重要性を強調した。

 宮川氏は今後の構想として、eパレットにさまざまなサービスを組み合わせていく考えを表明。移動無人コンビニエンスストアや病院の診察車など具体例を紹介した。宮川氏は、すでにソフトバンクと提携した自治体と協力しながら、「交通弱者や買い物困難者の救済など地方の交通課題を解決したい。eパレットを用いて地域活性化にチャレンジしたい」と述べた。