拡大するクラウドファンディング 市場調査でも大きな可能性 (1/2ページ)

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 2018年4月に、総務省が寄付金の使途を明確にして、ふるさと納税をクラウドファンディングのように募るガバメントクラウドファンディングといった手法を促したニュースをご存じだろうか。

 クラウドファンディングとはインターネット上で不特定多数から組織や個人、プロジェクトなどに対して資金を集める仕組みである。資金を集める方法としては寄付する場合や何かと交換する場合、融資する場形など大きく分けると「購入型」「寄付型」「融資型」「投資型」といった4つのスタイルがある。

増える「購入型」

 以前、エクマットラという非政府組織(NGO)団体がストリートチルドレンに大逆転の人生を描かせるための未来の学校を開校するという目的でクラウドファンディングを行っており、私も17年に寄付という形で支援した経緯があったため、その手法は耳にしたことはあったが、自治体にまで広がっていく様子を受けて今後の展開に興味がわいた。

 日本でクラウドファンディングが大きな広がりを見せ始めたのは11年の東日本大震災がきっかけで、被災地復興に向けた資金調達手段として日本発のクラウドファンディングサイトが続々と立ち上がり始めた。その背景もあってか、社会貢献性の高い事業に対して賛同を募る支援型のプロジェクトが多いイメージを持つ人も多いだろう。しかし最近では中小企業が市場開拓や新規事業を目的としてクラウドファンディングを活用し、成功を収める購入型の例が増えているという。

 そして先日、銀座に高級ブランドである飲食店の新店を開店するタイミングがあり、この機会にとクラウドファンディングを行った。その結果スタート2時間で目標金額を達成。あと2カ月ほどの期間を残し現在達成率は何と約700%。この結果を受けてこれからの広がりと可能性に確信が持てた。

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