東芝インフラシステムズ、リチウムイオン電池の新工場

 東芝は16日、社会インフラ事業を手掛ける子会社の東芝インフラシステムズ(川崎市)がリチウムイオン電池の新工場を横浜事業所内に建設すると発表した。投資金額は、建屋と設備を含めて162億円。生産規模は明らかにしていない。平成31年7月に着工し、32年10月の稼働を予定している。

 同社のリチウムイオン電池の生産は、電気自動車(EV)や鉄道車両、電力用途向けで、これまで柏崎工場(新潟県柏崎市)で生産していた。同社製のリチウムイオン電池は、充電時間が短く、寿命が長いとされるうえ、電池の負極に炭素を使っておらず、発火しにくいことも特徴となっている。

 今年8月には、同社のリチウムイオン電池を使った蓄電池システムが欧州の鉄道車両向け安全規格の認証を取得した。リチウムイオン電池を活用したシステムとしては初の取得事例で、同社は鉄道向け蓄電池事業を強化していく方針を示していた。

 今後、東芝の社会インフラ事業の柱のひとつに据えるとみられ、11月にも公表予定の5年間の中期経営計画にも強化策を盛り込む可能性が高い。