出光と昭シェルの統合効果…600億円に上方修正で「攻め」の姿勢 (1/2ページ)

会見する(左から)昭和シェル石油の亀岡剛社長、出光興産の木藤俊一社長=16日午後、東京都千代田区(古厩正樹撮影)
会見する(左から)昭和シェル石油の亀岡剛社長、出光興産の木藤俊一社長=16日午後、東京都千代田区(古厩正樹撮影)【拡大】

 出光興産と昭和シェル石油は16日、経営統合による相乗効果の額を従来より100億円上方修正し600億円とするなど、「攻め」の姿勢を改めて示した。ただ、かつて統合に強く反対していた出光創業家側は非常勤とはいえ2人が取締役で入るなど、統合新会社に一定の影響力を持つ。出光創業家との関係のあり方も新会社の課題となる。

 「統合は目標ではなく、一つのステップだ」。昭シェルの亀岡剛社長は同日の記者会見でこう語った。出光の木藤俊一社長も「社員の融合は相当図れている。(統合する)来年4月にロケットスタートを切れると確信している」とした。

 両社は5年間で合計500億円としていた統合効果について、平成33年度に合計600億円を実現すると表明し、100億円上積みした。木藤氏は「これまでの協業で、かなりの成果を上げているが、実質的な統合でさらなる成果を目指していく」とした。

 国内の製油所は、出光が3カ所、昭シェルが4カ所で、統合で7カ所となる。木藤氏は「いずれも競争力の高い製油所。統廃合を検討する必要もない」と強調。再生可能エネルギーや海外展開などでも手を携えていくとした。

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