為替条項「基本的にない」 日米通商交渉巡り麻生太郎氏

官邸入りする麻生太郎副総理兼財務相=16日午前、首相官邸(春名中撮影)
官邸入りする麻生太郎副総理兼財務相=16日午前、首相官邸(春名中撮影)【拡大】

 麻生太郎財務相は16日、ムニューシン米財務長官が日本との通商交渉で競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する意向を示したことに対し、導入に否定的な考えを強調した。閣議後の記者会見で「現実問題として(貿易協定に)為替を入れることは、基本的にはありません」と話した。

 麻生氏は、為替問題を財務相間に委ねるのはこれまでの日米首脳会談の決定事項だと説明。同時に、2国間の「物品貿易協定(TAG)」交渉で為替協議に踏み込みたいのは「(承認を得やすくするための)議会対策として有意義な話だろう」と推測し、米側の国内事情が背景にあるとの見方を示した。

 菅義偉官房長官も16日の記者会見で、為替政策は「専門家である日米財務相間で議論すると承知している」と語り、この扱いは「昨年2月の日米首脳会談で合意している」と強調した。