ネット利用料や規制を議論 総務省の有識者会議

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 総務省は17日、インターネット接続で特定のサービスを優遇しないことなどを求める「ネット中立性」を議論する有識者会議「ネットワーク中立性に関する研究会」の初会合を開いた。米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど世界的な影響力を持つ大手IT企業が提供するサービスの台頭で変化する市場環境に対応した規制の在り方などを議論。海外で政府が規制を強化する動きが出る中、有識者からは慎重な意見も出た。

 ネット中立性とはインターネット接続サービスを提供する事業者が通信速度や料金で利用者を公平に扱うよう求める原則。一部のサービスを使い放題にする携帯電話の料金プランなどはネット中立性に反すると指摘されており、ルールの見直しを含めた議論が今後進む可能性もある。

 初会合で、総務省はネット中立性を確保するための国や事業者による規制の在り方に加え、定額制の固定回線について、動画配信など、インターネットサービスの拡大で通信データ量が増加する通信網の維持費をどう捻出するかなどを検討項目に挙げた。ネットの利用者がデータ量に応じて料金を支払い、設備投資費をまかなう携帯電話事業に比べ、利用量の大きい利用者が有利になるからだ。来年1月に論点案を取りまとめ、平成30年度内に報告書を策定する。

 海外では、膨大な情報を握り市場の支配を強める大手ITに対し、政府が規制を強める傾向にある。参加した委員からは「消費者にとっての中立性を重視し、事業者には市場競争で公正性を確保するルールをつくる必要がある」と規制強化に慎重な声が相次いだ。一方、「途上国では、無料で利用できるIT大手のサービスに好意的。公共的な価値をどう評価するかの視点も必要だ」との意見も出た。