出光と昭シェル 経営統合による相乗効果100億円上積み600億円 (1/2ページ)

 出光興産と昭和シェル石油は16日、経営統合による相乗効果の額を100億円上積みし600億円とするなど、「攻め」の姿勢を改めて示した。ただ、かつて統合に強く反対していた出光創業家側は非常勤とはいえ2人が取締役候補に入るなど、統合新会社に対し一定の影響力を持つ。出光創業家との関係のあり方も新会社の課題となる。

記者会見する出光興産の木藤俊一社長。左は昭和シェル石油の亀岡剛社長=16日、東京都千代田区

記者会見する出光興産の木藤俊一社長。左は昭和シェル石油の亀岡剛社長=16日、東京都千代田区

 来年4月1日の経営統合で合意している石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は16日、統合後の新会社の社長に出光の木藤俊一社長(62)が就任する人事を発表した。出光の月岡隆会長(67)と昭シェルの亀岡剛社長(61)は、それぞれ代表権のある会長と副会長に就く。出光創業家の一員で出光昭介名誉会長の長男、正和氏は非常勤の取締役となる。

 「統合は目標ではなく、一つのステップだ」。昭シェルの亀岡剛社長は同日の記者会見でこう語った。出光の木藤俊一社長も「社員の融合は相当図れている。(統合する)来年4月にロケットスタートを切れると確信している」とした。

 両社は、これまで5年間で合計500億円としていた統合効果について、2021年度に合計600億円を実現すると表明し、100億円上積みした。木藤氏は「これまでの協業でかなりの成果を上げているが、実質的な統合でさらなる成果を目指していく」と述べた。

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