野村が540億円支払い ローン証券販売で和解

 米司法省は16日、金融危機のきっかけになった住宅ローン担保証券の不正販売に絡み、野村ホールディングスの米子会社が4億8千万ドル(約540億円)を支払うことで和解したと発表した。野村は2019年3月期連結決算の損益への影響額を約200億円と見込んでおり、7~9月期に費用計上する。

 司法省は、野村の米子会社が金融危機前の06年から07年までの間、住宅ローン担保証券の危険性を正しく顧客に伝えないまま販売したと主張。投資家に損害を与えたとしている。

 野村は「和解は、司法省の主張する事実関係と法的責任を認めるものではない」と説明した。

 司法省は金融危機後、リスクを適切に説明しないまま販売したのは不正だとして、金融機関の責任を追及。多くの欧米金融大手が数十億ドル規模の民事制裁金を支払うことで和解している。(共同)