KDDI、ふるさと納税事業に参入 サイト開設、寄付受け付け・返礼品の提供へ

 KDDI(au)が、ふるさと納税の寄付を受け付けて返礼品を受け取れるサイトを31日に開設することが19日わかった。同社は金融や電子商取引(EC)など、携帯電話事業以外の分野へ事業の多角化を進めており、ふるさと納税の寄付者は今後も拡大する余地が大きいとみて、ふるさと納税事業への参入を決めた。携帯電話事業者でふるさと納税事業に参入するのは、「さとふる」を傘下に置くソフトバンクグループに次いで2社目となる。

 KDDIが開設するふるさと納税サイトは、寄付額に同社の「ウォレットポイント」を充当できるほか、携帯電話料金を支払う際に寄付額を合算できる。携帯電話契約者などKDDIのサービス利用者を中心に寄付者を増やす考え。2020年度に開始当初の5倍程度の寄付額を目指す。

 ふるさと納税については、総務省が16日に全国の自治体に対して、姉妹都市や友好都市の特産品を返礼品として認めないとする文書を送付したほか、返礼品を法規制する方針を示しており、納税サイト運営者には今後、返礼品選定に当たって自治体と綿密な協議が求められる。

 納税サイト事業には今回のKDDIに続き、総合情報サイト運営の「オールアバウト」も参入を検討しているが、業界関係者は「ふるさと納税は制度の認知は進むが利用経験者はまだ少ない。各社の参入は理解が広がるので歓迎したい」と話す。