東芝中期計画・5年で7千人削減 米LNGを中国に売却 成長分野に1・7兆円投資 (1/2ページ)

東京都港区の東芝本社が入るビル
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 東芝は8日、平成31年度から5年間の中期経営計画「東芝ネクストプラン」を発表した。35年度に売上高4兆円、本業の稼ぐ力を示す営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)8%以上の達成が目標。デジタル技術の活用で収益力を高める一方、グループ全従業員の5%に当たる約7千人を削減し、固定費を圧縮する。経営上の重荷となっていた米国での液化天然ガス(LNG)事業は中国ガス大手に売却し、英原子力発電子会社は清算する。

 東芝の31年3月期の業績予想は売上高3兆6千億円、営業利益率1・7%を見込む。一連の不正会計や米原発事業の巨額損失を埋めるため、相次ぐ事業売却で縮小したビジネスを、再び成長軌道に乗せることが中期計画の眼目だ。

 計画では「4つの改革」を掲げ、非注力事業からの撤退や人員削減などの構造改革▽原価率を低減する調達改革▽プロジェクト受注時に採算性を重視するなどの営業改革▽デジタル化で生産性向上を図るプロセス改革-に取り組む。

 人員削減は定年退職による自然減に加え、エネルギー部門などで約1400人の希望退職を募る。工場の統廃合も進める。

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