川金HDが純損益予想撤回 不正対策費見積もり困難

 免震・制振装置の検査データの改竄が子会社で見つかった川金ホールディングス(HD、埼玉県川口市)は9日、2019年3月期の連結最終損益予想を撤回した。従来は14億円の黒字としていたが、交換品の製造や工事など不正製品の対策費用を見積もることが現時点で難しく、いったん「未定」とした。対策費用は今後、特別損失として計上する。売上高は従来の350億円を据え置いた。

 鈴木信吉社長は東京都内で記者会見し「(物件の所有者の)許可を頂戴できていない」として、問題の装置が設置された建物名を現時点で公表できないと説明した。原因究明や再発防止策の策定を外部の弁護士に依頼しており、年内をめどに報告書を取りまとめる。

 川金HDはこれまで不正があった制振装置を89物件の1423本に設置したと発表していたが、87物件の1471本に訂正した。