メルカリ、売上金が一時的に失効 本人確認強化で審査に時間

2018年7~9月期連結決算を発表するメルカリの長沢啓執行役員=8日、東京都港区
2018年7~9月期連結決算を発表するメルカリの長沢啓執行役員=8日、東京都港区【拡大】

 フリーマーケットアプリ大手のメルカリは8日の決算会見で、メルカリアプリの利用者の商品販売後の売上金が一時的に失効するトラブルが発生していることを明らかにした。メルカリは本人確認を強化しており、提出された書類の審査に時間がかかったのが原因という。数十万円が失効したケースもあったが、本人確認完了後にメルカリが補填(ほてん)したという。

 メルカリアプリで商品を販売すると売上金がアプリに計上されるが、3カ月後には失効されるので、アプリ内で買い物に利用できるポイントに変換するか、銀行への振り込み申請を行う必要がある。

 しかし、メルカリは反社会的勢力によるアプリ利用を防ぐなどの目的を踏まえ本人確認を強化していることから、本人確認書類の提出を求めることもあるという。このため、一部の利用者で審査に3カ月以上かかった結果、数十万円の売上金が失効したケースも発生したが「本人確認中に失効した場合、問題がなければ、失効後に売上金を補填している」(長沢啓執行役員)という。

 一方、同日にメルカリが発表した2018年7~9月期連結決算は最終損失が28億円、営業損失が25億円といずれも赤字だった。

 国内のメルカリ利用者は順調に増加しているが、米国事業での赤字が響いた。長沢氏は「上場時点でも申し上げたが、米国市場は戦略的に重要なので取り組んでいる。米国のメルカリアプリの流通高は積み上がっているのでポジティブにみている」と強調した。