アジアで「つながる車」加速 トヨタ、現地企業と資本提携拡大 (1/2ページ)

トヨタ自動車の友山茂樹副社長はアジアでコネクティッド事業の拡大を目指す(ブルームバーグ)
トヨタ自動車の友山茂樹副社長はアジアでコネクティッド事業の拡大を目指す(ブルームバーグ)【拡大】

 トヨタ自動車は、東南アジアで配車サービスを展開するグラブへの出資を足掛かりに、アジアでコネクティッド事業の拡大を加速させる。シンガポールでは今年度内にグラブの全車両にトヨタの通信システムを搭載する方針だ。トヨタは車両の走行データを活用し、従来の自動車の製造販売を超えたビジネスモデルの構築を急ぐ。

7000台にシステム

 友山茂樹副社長がブルームバーグの取材に答えた。アジア全域でのコネクティッドサービス拡大について「できる限り早くやるよう努力している」と説明。シンガポールではグラブが配車サービスに利用する全車両約7000台でトヨタのシステムを搭載し、データの収集や販売ができる体制を整える方針で、「目安としては年度内くらいには全部そうなると思う」と話した。インドネシアやベトナムなどでもディーラーとともに「着々と進めている」と言う。

 自動運転などの新技術や1台の車を複数人で共有するシェアリングなどの急速な普及が見込まれる中、トヨタは今年1月、自動車を造る会社から人々のさまざまな移動を助ける「モビリティ・カンパニー」になると宣言。昨年から提携しているグラブに対して今年6月に10億ドル(約1100億円)を出資し、配車サービス領域での協業を拡大すると発表した。8月には米配車サービスのウーバーに5億ドルを出資するなど他社との提携を進めている。

 友山氏は、グラブにはアジア全域でトヨタの通信機器を備えた車両の利用率を高めてもらい、ディーラーによるメンテナンスや保険でもトヨタの通信プラットフォームを活用してもらう体制を整えると説明した。既に自動車のシェアリングサービスを手掛ける事業者がいる海外で一から立ち上げていくことは「現実的ではない」と指摘。各地域の有力な事業者と提携し「そこにわれわれが移動のプラットフォームを構築していくということが戦略的に非常に重要」と配車サービス大手と提携を進める狙いを語った。

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