大塚家具、立川ショールーム年内閉店　店舗網再編を加速

　経営再建中の大塚家具が立川ショールーム（東京都立川市）を今年末に閉店することが１４日、分かった。大塚家具は不採算店を中心に規模縮小・閉鎖など店舗網の再編を進めて業績回復を目指す考えだ。

　大塚家具は２０１１年に同ショールームをショッピングセンター「立川高島屋Ｓ．Ｃ．」に開店。ただ販売不振のため１２月３１日の営業終了を決めた。閉店セールは会員向けが１１月１５日から、一般向けは１２月１４日から行う。

　大塚家具は競争激化などにより９月までの店舗売上高（全店ベース）が１４カ月連続で前年割れだ。同社はこのため、店舗の規模縮小や閉店などにより賃料などの固定費削減が不可欠と判断し、これまでの大型店中心のビジネスモデルを改めて中小規模の店舗への転換を進める。

　１８年１～９月の店舗網再編では、有明本社ショールーム（東京都）など５店の規模を縮小。春日部ショールーム（埼玉県）など５店を閉店した。また、資本・業務提携する貸会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ）に大塚家具の店舗スペースを一部貸し出すことで賃料負担の軽減も図っている。

　一方、大塚家具は資金流出が続き、手元資金の確保が課題だ。９月下旬からの「在庫一掃セール」で１０月の店舗売上高はプラスに転じた。ただ、効果は一時的にとどまり、運転資金の確保には販売の立て直しが急務となっている。

　また、１４日に発表した１８年１～９月期決算は、売上高が前年同期比１２．５％減の２７３億円、本業のもうけを示す営業損益は４８億円の赤字（前年同期は４０億円の赤字）、最終損益は３０億円の赤字（同５８億円の赤字）だった。保有株売却を進めたが減収を補えなかった。１８年１２月期の通期業績は３年連続で最終赤字となる予想を据え置いた。