ソフトバンク、ウィーワークに追加出資 30億ドルで合意

ロンドンでウィーワークが提供しているシェアオフィス(ブルームバーグ)
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 米シェアオフィス運営大手ウィーワークは13日、2018年7~9月期(第3四半期)の業績発表に際し、大株主であるソフトバンクグループから30億ドル(約3418億円)の追加出資を受けることで合意したと明らかにした。ソフトバンクが19年9月までに1株当たり110ドル以上でウィーワーク株を購入できるワラント(新株予約権)契約を結んだ。今回の追加出資はソフトバンクが運営する「ビジョン・ファンド」ではなくソフトバンク自身が行う。

 ソフトバンクは10年創業のウィーワークに対し、昨年約44億ドルの資金調達に応じたのに続き今年8月、転換社債を通じて10億ドルの調達に応じた。ウィーワークの企業価値は昨年200億ドルの評価だったが、ソフトバンク幹部は6月、350億ドルの評価を目指していると述べていた。

 ウィーワークは、今回の追加出資の合意で同社の企業価値は420億ドル以上になったと説明した。

 ソフトバンクはウィーワークに役員を2人派遣しており、ウィーワークのアーティ・ミンソン社長兼最高財務責任者(CFO)はソフトバンクについて、「迅速な資金調達を可能にする最良の理解者だ」と話した。

 ウィーワークは非上場だが、4月に7億200万ドルの社債を発行して以来、財務内容を公開している。17年は売上高8億8600万ドル、最終損失は9億3300万ドルだった。これに対し、18年1~9月期業績は売上高が12億5000万ドル、最終損益が12億2000万ドルの赤字だった。

 同社は、大手企業とのオフィス契約が4~6月期の25%から7~9月期は29%に増えたと強調した。(ブルームバーグ Ellen Huet)