大和ハウス系がシェアオフィス事業　住宅地近辺に特化し参入 (1/2ページ)

　大和ハウスグループのコスモスイニシアは１５日、シェアオフィス事業に参入すると発表した。シェアオフィスは主要オフィス街やターミナル駅に拠点を構えるケースが一般的だが、住宅地に近い場所で展開。職住近接を求める層に対し、割安な価格でスペースを提供する。働き方改革の一環として職場に出勤せずインターネットを使い仕事をする「テレワーク」の普及も見込まれるため、今後も積極的に事業化する計画だ。

　第一弾は「ＭＩＤ　ＰＯＩＮＴ　目黒不動前」（東京都品川区）で、築２２年のビルを購入しリノベーションを行い２０日に開業する。「１人用ブース」を中心に６７区画を用意。また、入居者が気軽に利用できる共有ラウンジやテラスなども設置した。入居者同士をつなぐ役割を果たす、コミュニティーマネジャーも配置する。藤岡英樹執行役員は「想像以上の反響がある」と事業展開に確かな手応えをつかんでいる。

　不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京都）によると、都内にあるシェアオフィスの拠点数は９月時点で３４６。合計面積は２３区のオフィス全体の約１％に過ぎない。ただ、今年上半期（１～６月）でみると、２３区のオフィスの成約面積に対するシェアオフィスの比率は７．９％。着実に存在感を増している。

　こうした動きに伴い、同じ空間を複数の利用者が共有するシェアオフィスのスタイルも、多様化が進んでいる。

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