ルノー、ナンバー2をトップに暫定体制 取締役会が決定 ゴーン会長解任は見送り

カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者と並ぶルノーのティエリー・ボロレ最高執行責任者=2月、パリ郊外(AP)
カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者と並ぶルノーのティエリー・ボロレ最高執行責任者=2月、パリ郊外(AP)【拡大】

 【パリ=三井美奈】フランスの自動車大手ルノーは20日の取締役会で、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)の逮捕に伴い、同社ナンバー2のティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)をトップとする暫定的な経営体制を決めた。

 声明によると、ゴーン容疑者は留任し、「一時的に職務不可能になった」とみなされる。暫定体制ではボロレ氏は副CEOとなり、CEOと同等の権限を担う。また、社外取締役のフィリップ・ラガイエット氏が暫定会長に就任する。

 取締役会は日産自動車に対し、ゴーン容疑者の社内調査に関するすべての情報を提供するよう要求。ルノーにとって、日産自動車、三菱自動車との連合維持は「最も重要」だとした。

 取締役会がゴーン容疑者の解任を見送ったのは、ルノーの筆頭株主であるフランス政府の意向に配慮したためとみられる。ルメール経済・財務相は20日、仏側の税務調査でゴーン容疑者の不正は見当たらず、解任は不適切だと述べていた。

 ボロレ氏はゴーン容疑者と同様、タイヤメーカーのミシュランからルノーに移籍。今年2月、ルノーCOOに就任し、ゴーン容疑者の後継者とみなされていた。