日産、指名・報酬委の設置を検討 外部の目で監視 ルノーは難色も

日産自動車本社ビル=横浜市西区
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 前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕され、コーポレートガバナンス(企業統治)のあり方を見直している日産自動車が、取締役の候補者を決める「指名委員会」や役員報酬の内容を決める「報酬委員会」などを設置する方向で検討に入ったことが27日、分かった。取締役選任や報酬額の決定権が事実上、取締役会議長のゴーン容疑者個人にあったことが事件につながったという反省があり、監視機能強化を狙う。

 日産は企業統治のあり方や役員報酬の決め方を見直すために今後、「独立した第三者の提言を適切に取り入れるための委員会」を設置する。この組織を中心に日産が指名、報酬、監査の3委員会を持つ「指名委員会等設置会社」に移行することを選択肢の一つとして検討する。現在の日産は、多くの日本企業と同じ「監査役設置会社」だ。

 3委員会はそれぞれ、3人以上の取締役で構成し、過半数を社外取締役が占める。外部の目によるチェック機能が期待できる。

 問題は日産の筆頭株主である仏自動車大手ルノーの存在だ。ルノーは日産の取締役会の人事に影響力を持っており、その維持のために指名委などの設置に難色を示す可能性がある。組織形態の変更は株主総会での決議が必要で、ルノーの意向は無視できない。

 西川(さいかわ)広人社長は19日の会見で、「会社の仕組みが形骸化しており、透明性が低かった。ガバナンスの問題が大きい」と事件の背景を説明していた。

                  

【用語解説】指名委員会等設置会社

 経営の監督機能と業務執行機能を分離し、指名委員会などの3委員会を設置した会社の形態。2003年に「委員会等設置会社」として導入され、15年施行の改正会社法で現在の名称となった。日本取締役協会によると今年8月現在、イオン、ソニー、日立製作所、野村ホールディングス、日本郵政、三菱UFJフィナンシャル・グループなど上場企業72社が該当している。