【経済インサイド】一体なぜ? 消費増税対策のポイント還元、カード業界猛反発 (2/3ページ)

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  • 政府は消費税率引き上げに合わせ、キャッシュレス決済をした消費者にポイント還元する景気対策を検討している
  • クレジットカードのステッカー(戸加里真司撮影)

 とくに国内では、キャッシュレスでの決済手段は「約8割がクレジットカードが占める」(カード会社関係者)とされる。それだけにポイント還元に伴って取り扱い量が増えれば、カード会社への恩恵も大きい。

 しかし、政府が検討している施策の詳細が明らかになるにつれ、カード会社からの反発が強まった。

 割に合わない投資

 「何もいいことがない…」ある大手カード会社の幹部はこうつぶやく。

 反発を招いた大きな要因は、巨額のシステム改修が必要になることだ。

 ポイント還元は今のところ、中小の店舗を対象としている。政府は「中小」の定義を関係法令に沿って資本金などで決める見通しだが、カード会社には「中小企業」という分類がないため、大がかりなシステム改修が必要になる。

 消費税が引き上げられる来年10月までにシステム改修をする必要があるが、それまでに時間が短いことも不安視されている。

 システム改修が間に合ったとしても、「消費税増税後の景気対策という暫定的な措置に、巨額の投資は割に合わない」(カード会社関係者)との声も上がる。

 このため、中小クレジットカード事業者の入る協同組合連合会日本商店連盟は11月2日、ポイント還元のためのシステム対応は「不可能だ」と訴える要望書を自民党に提出した。

 また、カード会社は加盟店から手数料を徴収している。手数料は数%で、店の信用力やコストによって異なる。これまでは高い手数料を嫌ってカード導入を避ける中小店舗も多かった。

仕組み作り、なお曲折