日産、三菱自、ルノー、トップ協議で確認 今後も3社提携関係を維持

 日産自動車、三菱自動車、フランス大手ルノーの首脳は29日、企業連合を束ねてきたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受けて対応を協議し、今後も3社の提携関係を維持することを確認したと発表した。企業連合が過去20年近くにわたり「並ぶもののないほどの成功を収めてきた」と強調した。3社の統括会社トップを務めるゴーン容疑者の処遇も話し合った可能性がある。

 日産は、提携関係を維持する方針の確認は3社の経営トップが協議した結果だと明らかにした。

 統括会社はオランダの首都アムステルダムにある。日産の西川広人社長と三菱自の益子修最高経営責任者(CEO)は日本からインターネット中継で参加した。

 統括会社トップの会長兼CEOはルノーが出すことが内規で決まっている。日産と三菱自はゴーン容疑者を代表取締役会長から解任したが、ルノーは会長兼CEOにとどめている。協議では日産と三菱自が統括会社トップの交代を求め、ルノーは判断の先送りを主張した可能性がある。

 ゴーン容疑者は逮捕前、ルノー主導による日産との経営統合を進めていたとされる。日産は逮捕を機に、ルノーは日産株の43.4%を持つのに、日産は15%しかルノー株を持たない資本構成を見直したい考えだ。

 ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済・財務相は「パワーバランス(力関係)の変更を望まない」と日産を牽制(けんせい)している。