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OPEC、減産合意なるか 来月6日総会 米大統領は牽制

 石油輸出国機構(OPEC)は12月6日、ウィーンで定例総会を開く。原油価格が下落基調にある中、価格下支えにつながる減産に合意できるかが焦点だ。一方、トランプ米大統領はガソリン価格の上昇など米経済に逆風になりかねないとの警戒感から、最近は減産の動きを牽制(けんせい)している。

 「OPECで日量94万バレルを上回る減産となるかどうか、そして、非加盟国のロシアなども合わせて減産幅が日量140万バレルに達するかどうかが焦点になる」

 みずほ証券の津賀田真紀子シニアコモディティアナリストはこう指摘する。

 原油先物相場の指標となる米国産標準油種(WTI)は、イラン産原油の供給減懸念などから10月3日に一時1バレル=76.90ドルと約4年ぶりの高値を付けた。だが、米国が8カ国・地域についてイラン産原油の禁輸の適用除外を認めたことや世界経済の減速懸念などで需給の緩みが意識され、一転して下落が加速。WTIは今月28日に一時1バレル=50ドル近辺を付け、10月の高値から3割超も下げた。「ここで減産を打ち出さないと、ずるずると下落している原油価格はもっと下がる」(国内石油元売り大手幹部)との見方から、減産合意への期待は大きい。

 ただ、非加盟国を主導するロシアは減産に消極的と報じられ、「ロシアが減産で協調するかは分からない」(同)。石油連盟の月岡隆会長(出光興産会長)も今月27日の記者会見で「(注目点は)減産に合意できるかだが、OPECだけで済む話ではなく、非加盟国との協力関係もある」とした。

 一方、トランプ氏は12日、ツイッターに「サウジアラビアとOPECが減産しなければいいのだが」と投稿し、減産の動きを牽制。続いて21日にも、原油価格の下落基調を歓迎した上で、「ありがとうサウジアラビア。だがもっと安くしよう」と書き込んだ。

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之首席エコノミストは「サウジやロシアなど一部の産油国は減産目標を大幅に上回って増産状態にある。減産目標を順守することによる『事実上の減産』を声明に盛り込むなど、トランプ氏を刺激しないやり方で減産を発信するのでは」と話した。

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