日産の国内新車販売、大幅増で好調維持 ブランド低下で先行き不透明 (1/2ページ)

日産自動車本社ビル=26日午後、横浜市西区(佐藤徳昭撮影)
日産自動車本社ビル=26日午後、横浜市西区(佐藤徳昭撮影)【拡大】

 日産自動車の11月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は前年同月比42.2%増の2万9563台と大幅なプラスとなり、4月から8カ月連続で前年実績を上回った。日産が昨年に無資格検査問題で生産と出荷を止めた反動もあった。ただ、前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕をめぐり日産の経営の混乱が長期化した場合、ブランドイメージの低下を通じて販売が減速する恐れもあり、先行きは不透明だ。

 日産の国内販売には、反動増に加えて、好調な売れ行きをみせる小型車「ノート」やミニバン「セレナ」も寄与した。日産同様にゴーン容疑者の逮捕に揺れる三菱自動車も、26.3%増と底堅く推移した。

 日産の2018年の新車販売も、2年連続で前年を上回る見通しだ。日本自動車販売協会連合会などが発表した1~11月の累計台数は、軽も含めて前年同期を上回った。

 ただ、ゴーン容疑者が報酬を有価証券報告書に過少記載した疑いなど相次ぎ報じられる不祥事が、消費者の商品選びに影響する懸念もくすぶる。日産が電気自動車(EV)関連のイベントを延期するなどブランドの発信力もそがれている。

 企業連合を組む日産、仏ルノー、三菱自は11月29日のトップ協議で提携の維持を確認。今月17日には後任会長を選び、新体制を固め事件の影響を回避したい考えだが、3社連合の再構築後も結束し販売台数を上積みしていけるか課題もある。

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