ゴーン容疑者後払い報酬、自社株も検討　日産、会長退任２通り想定 (2/2ページ)

　退任後の報酬に関する覚書は、支払い名目を記したもの以外にも複数存在し、作成の日付やゴーン容疑者のサインが入ったものもあった。一部にはゴーン容疑者の年間報酬を約２０億円と設定し、このうち１０億円程度を退任後に受け取ることが明記されていたという。

　特捜部はこうした覚書など多数の文書を押収しており、ゴーン容疑者が実際の報酬との差額を退任後に受け取ることが確定し、有価証券報告書への記載義務があったとみて調べている。

「世界のＣＥＯと遜色ない金額を」

　東京・小菅の東京拘置所で連日、東京地検特捜部の取り調べを受けているカルロス・ゴーン容疑者。自身の報酬について、２０億円以上の報酬を受け取っている世界の自動車大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）を例に挙げ、「自分は彼らと遜色ないくらい受け取れると思っていた」などと周囲に話しているといい、これが報酬を約２０億円と設定した根拠とみられる。

　米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターのＣＥＯは、２０１６（平成２８）年の報酬総額が２４億～２５億円だった。ゴーン容疑者の実際の報酬は２８、２９年度はいずれも約２４億円だったとされるが、有価証券報告書にはそれぞれ１０億９８００万円、７億３５００万円と過少に記載していた。

　ゴーン容疑者は「開示すると従業員の労働意欲が下がる」との理由で、実際の報酬との差額をコンサルティング契約などの形で退任後に合法的に受け取ることにしたとし、「正式に決まっていないから記載義務はない」と容疑を否認している。