【知恵の経営】「終の住処」不十分な現状 高齢社会の行く末どうする (1/2ページ)

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 普段テレビをあまり見ることはないが、たまたまNHKで放送されていた「人生100年時代を生きる 第1回『終の住処はどこに』」という番組を見て、直接、知恵の経営につながらないかもしれないが、考えることがあった。(アタックス研究員・坂本洋介)

 見た方も多いだろうが、番組は「終の住処」について、高齢者を受け入れる各種施設の不足が懸念される中、切り札として登場した、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)について紹介していた。

 比較的安価で手厚い介護が受けられる特別養護老人ホームの待機者が30万人を超えるなか、サ高住は施設の担い手を官から民へと転換しようとする国が切り札として、7年前に導入した。民間事業者が運営し、60歳以上の高齢者や要介護者・要支援者、その同居者であれば基本的に入居可能。さらに居住スペースは原則、床面積25平方メートル以上で、バリアフリーが基本となっている。

 国は当初、程度の軽い要介護者の受け皿にしようと考えたようだが、施設運営者にその思いが伝わっていない現状が語られていた。

 施設運営者の主な収益は初期入居費用と定期賃貸収入、入居者に対する介護報酬で、初期入居費用と賃貸料は簡単に値上げできない。半面、介護報酬は要介護度が高くなるにつれて高くなる。つまり、要介護度の高い高齢者をどれだけ受け入れるかが施設運営に関わってくる。

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