8%・10%「気にする」67%…持ち帰り増 民間調査

 旅行、外食関連の情報サービス会社であるリクルートライフスタイル(東京)は5日、来年10月の消費税率引き上げと軽減税率適用についての消費者意識調査結果を発表した。これによると、飲食時に外食の場合は10%、持ち帰って自宅で食べる中食などは8%と、税率が異なることに対し、「気にする」「やや気にする」の合計が67・4%に達した。さらに、増税後は税率8%対象食を増やす意向が強いこともわかった。

 調査では外食や酒類を除く飲食料品に軽減税率が適用されることを、「よく理解している」が15%、「多少は知っている」は53・6%で7割近くが認知している。しかし、外食や中食での軽減税率適用範囲を「よく理解している」が8・4%、「多少は知っている」は39・9%で、認知は5割を割り込む状況だ。

 10%と8%の税率差を気にするかについては、「気にする」が22・7%、「やや気にする」が44・7%。年代別でみると若年層ほど気にする結果となった。

 また、増税後の食生活の変化について聞くと、「消費税率10%適用の飲食店で外食する回数」が、減少するとの回答が、増加するを大きく上回っている。同時に(1)自宅での料理(2)スーパー、コンビニなどで購入し、持ち帰って自宅で食べる(3)飲食店からのテークアウトや出前、などが増えるとの回答となり、税率8%適用の食事が増える傾向だ。

 調査は今年10月にインターネットを活用して実施。有効回答は9521件。