【株式ニューカマー】投資用マンションを都心部に展開

リーガル不動産平野哲司社長
リーガル不動産平野哲司社長【拡大】

 □リーガル不動産・平野哲司社長

 リーガル不動産は、自社開発の不動産販売のほか、賃貸物件、介護施設運営などを手掛ける。東京都心を中心に投資用賃貸マンションを開発販売するとともに、デベロッパーとしては珍しい成果報酬制度を取り入れて業績を伸ばす。10月23日に東証マザーズ市場に新規株式公開(IPO)した平野哲司社長に今後の展望を聞いた。

 --社名の由来は

 「不良債権に注目し、法定整理案件の任意売却を仲介する事業で2000年に起業した。法律の知見があることを示すため、リーガル不動産とした」

 --事業内容は

 「リーマン・ショック後に不動産デベロッパーにビジネスモデルを転換し、老朽物件を改修・改築して販売している。地域性や立地特性に合わせて、マンション、オフィス、商業施設、ホテルなど最適な形で活用する。高収益が期待される場合は取得物件を賃貸している」

 --柱となる事業は

 「富裕層向けの投資用賃貸マンション『リーガランド』シリーズだ。都心10区の山手線内側と外周部に開発中を含めて65棟の実績がある。3億~5億円で一棟販売し、相続税対策としても最適だ。10~35戸ほどの低層でエレベーターもバルコニーもないので保守コストが安く、最大限の部屋数と床面積を確保する。1人で2、3棟購入した人もいる。事業を拡大するため、都心の住環境に優れた土地を仕入れて開発していく」

 --業績の推移は

 「13年7月期から18年7月期まで直近6年間の売上高は年平均成長率44.8%、経常利益は15年7月期に金利負担の増加による一時的な悪化があったものの、16年7月期以降は回復し順調に増加している」

 --成果報酬制をとっている

 「営業社員の平均年収は約3700万円で、9割弱が1000万円以上。1億円超の人も複数いる。積極的に情報を取得し効率的なプロジェクト運営で高利益率、高品質の案件を一気通貫で手掛ける。モチベーションを高く維持し質の高い案件を創出できる、合理的な制度だ」

 --事業をどう伸ばすのか

 「短期的には富裕層向け投資用賃貸マンション開発が成長を牽引(けんいん)するだろう。中長期的には事業の多角化でさらなる利益水準の向上を見込んでいる」

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【プロフィル】平野哲司

 ひらの・てつじ 慶応大法卒。1982年東京エレクトロン入社。91年フロンティアを設立。93年新大興産取締役。2001年4月から現職。59歳。三重県出身。

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【会社概要】リーガル不動産

 ▽本社=大阪市北区堂山町3-3 日本生命梅田ビル10階

 ▽設立=2000年9月

 ▽資本金=6億5192万円

 ▽従業員=129人 (2018年8月末時点)

 ▽売上高=252億5300万円 (2019年7月期予想)

 ▽事業内容=不動産開発、賃貸、コンサルティングなど