関西みらいFG・菅社長 相続、中小事業承継に注力

 近畿大阪、関西アーバン、みなとの3銀行を傘下に置く関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の菅哲哉社長が5日までに共同通信の取材に応じ、高齢化の進行を受けて相続や中小企業の事業承継に関連するビジネスに注力する方針を示した。

 2022年度までに、遺言書の作成支援や管理などを行う「遺言信託」の年間契約数を17年度の約2.6倍となる1200件に引き上げる計画だ。事業承継関連は約4割増の1100件を目指す。「個人の資産を増やしたり、会社を次の世代に譲ったりするお手伝いがしたい」と意気込みを語った。

 親会社のりそなホールディングス(HD)は16年に、中小企業の支援拠点「ビジネスプラザおおさか」を大阪市に開設した。菅氏は、将来的にみなと銀の本店がある神戸市で同様の拠点開設を検討していると明らかにした。埼玉りそな銀行などを傘下に置くりそなHDのネットワークを活用し「(関西の顧客を)東京や埼玉県の顧客とつないでいきたい」と説明した。