拠点整備など北関東対応 埼玉りそな銀・池田社長に聞く


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 りそなホールディングス傘下の埼玉りそな銀行の池田一義社長(61)が、6日までに共同通信のインタビューに「交通網が充実する地の利を生かしたい」と述べ、拠点整備も視野に、群馬や栃木、茨城などに拡大する埼玉経済圏に対応していく考えを明らかにした。

 昨年4月に群馬県の高崎市と太田市に開設したオフィスは、想定通り取引量が増えてきているという。埼玉経済とのつながりが強い北関東の県境周辺には他にも需要があるとして、進出の余地があるとの見解を示した。

 日銀のマイナス金利政策を受けて、利息に依存した収益構造の改革を図っており、2018年度中間決算では、企業の合併・買収(M&A)仲介や個人向け金融商品などによる手数料収入が、初めて20%を超えた。

 りそなグループで開発したキャッシュレス決済サービスやスマートフォンアプリを例に挙げ「グループで投資できる強みを生かしたい。少子高齢化といった社会的課題の解決を意識したビジネスにも注力していきたい」と強調した。