昭和電工が新中計　成長基盤の確立図る

　昭和電工は１１日、平成３１年１月から始まる３カ年の新中期経営計画を発表した。「稼ぐ力」がついてきたことを受け、投資を増やして将来に向けた成長基盤の確立を図る。３カ年累計で、連結売上高を現中計（見通し）比で４０％増の３兆４０００億円、本業のもうけを示す同営業利益は６６％増の４８００億円に拡大する。

　新中計では既存事業の強化に加え、新規事業の育成にも力を注ぐ方針。このため現中計で１５００億円の投資額を４０００億円に増額し、うち１５００億円をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）枠として設定した。研究開発費用を３割増やし、グローバル研究開発拠点を横浜市に設けることも打ち出した。

　同日会見した森川宏平社長は新中計について「期待の持てる将来を示す」と強調した。