中小78%が値下げ圧力体感 大阪シティ信金調べ

 大阪シティ信用金庫は12日、中小企業が大企業などの受注先から受けた値下げ圧力に関する調査結果を発表した。何らかの形で「圧力を感じている」と答えた企業は78・3%で、前年よりも1・7ポイント増加し4年連続で上昇した。大企業を中心に業況が好転する一方、中小企業は厳しい値下げ圧力にさらされている現状が浮き彫りになった。

 「強い値下げ圧力を感じている」(48・9%)「やや圧力を感じている」(29・4%)の合計は78・3%。業種別では運輸業(92・5%)▽製造業(85・9%)▽卸売業(85・2%)▽建設業(84・7%)-が目立った。

 原材料・仕入価格や人件費などの上昇による負担増が、中小企業への値下げ圧力につながっているとみられる。

 一方、販売価格に転嫁できているかどうかは「十分に転嫁できていない」(76・1%)が「ほぼ全て転嫁できている」(23・9%)を大きく上回った。同信金の担当者は「価格転嫁ができず、現状の価格を維持している状況がうかがえる」と話している。

 調査は大阪府内の同信金取引先企業に実施し、1319社が回答した。