【経済インサイド】目標1千億円、東京五輪も見据える「AI審判」 富士通の勝算は (1/3ページ)

国際体操連盟の渡辺守成会長(右)と富士通の田中達也社長=11月20日午後、東京都港区(桐山弘太撮影)
国際体操連盟の渡辺守成会長(右)と富士通の田中達也社長=11月20日午後、東京都港区(桐山弘太撮影)【拡大】

  • 国際体操連盟と富士通が公開した体操競技の採点支援システム=20日午後、東京都港区(桐山弘太撮影)
  • 国際体操連盟と富士通が公開した体操競技の採点支援システム=11月20日午後、東京都港区(桐山弘太撮影)

 華麗でダイナミックな体操競技の採点を、審判員に代わって人工知能(AI)が担う時代がやってきた。国際体操連盟(本部=スイス・ローザンヌ、渡辺守成会長)は、2019年に独シュツットガルドで開催する体操世界選手権から、富士通が開発した「採点支援システム」を導入する。田中達也・富士通社長は「今後10年間で累計1千億円のビジネスに伸ばしたい」とぶち上げる。

 ジャッジの精度向上

 「東京五輪・パラリンピックでは、ロボットが採点するようになればいいね」

 富士通の採点支援システムの開発は、体操連盟の渡辺会長のこんな冗談話がきっかけだったという。実現へ向け両者は昨年10月に提携し、共同開発をスタート。大学生選手の演技や過去の大会の記録など、画像データ数百万件を活用して完成したシステムが、今年11月20日にお披露目された。

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 同システムは、近赤外線レーザーを1秒間に200万回照射して選手の身体の動きを三次元データ化し、AIが技のデータベースと照合してでき映えを瞬時に判定・採点する仕組みだ。

 導入のメリットは、いくつも挙げられる。

「審判の公平性」という課題を解消