日立・中西宏明会長 原発新設「限界」と英政府に伝達

自身が会長を務める日立製作所の英原発建設計画について説明する経団連の中西宏明会長=17日午後、東京都千代田区
自身が会長を務める日立製作所の英原発建設計画について説明する経団連の中西宏明会長=17日午後、東京都千代田区【拡大】

 日立製作所の中西宏明会長は17日、英国での原発新設計画について「(今の枠組みでは)もう限界だと英政府に伝えた」と述べ、現状では採算の見通しが立たないことから計画の凍結は避けられないとの認識を示した。事業継続を望む英側に、資金負担や電力買い取り価格の条件面で大幅な譲歩を要請した形だ。経団連会長としての定例記者会見で語った。

 日立首脳は、継続の可否を来年1月にも最終判断する考えを明らかにした。

 日立は英原発事業会社の出資比率を100%から50%未満に引き下げたい意向。損失リスクを軽減するためで、日本国内の電力会社などに出資を呼び掛けてきたが、難航している。中西氏は英側に一定程度の出資負担も必要だと主張しているとみられる。

 一方、日立の東原敏昭社長は17日、別の記者会見で「経済合理性がなければ計画の凍結もあり得る」と述べた。原子力担当の西野寿一副社長は「簡単な交渉ではないが、諦めていない」とした。