年賀はがきの引き受け枚数、過去最少更新か

年賀状を投函する本太幼稚園の園児=17日、さいたま市浦和区東高砂町(竹之内秀介撮影)
年賀状を投函する本太幼稚園の園児=17日、さいたま市浦和区東高砂町(竹之内秀介撮影)【拡大】

 全国で配達受け付けが始まっている年賀はがきの引受枚数が注目されている。若い世代の“年賀状離れ”で苦戦が続く中、日本郵便は郵便局の年賀はがきの販売枚数目標となる「指標」を平成31年用から廃止したからだ。引受枚数の前提となる当初発行枚数は、31年用は前年比7・1%減の24億21万2千枚。減少傾向に拍車がかかり、過去最少を更新するとみられる。

 電子メールやSNSなどの普及で年賀はがきの引き受け減少に歯止めがかからない。さらに最近は、販売目標を割りあてられた局員が自腹で年賀はがきを購入して、金券ショップに転売するケースが問題化。日本郵便は31年用から郵便局への販売ノルマを廃止した。

 前年の30年用の引受枚数は前年比6・2%減の20億9778万7千枚。過去最高の発行枚数となった16年用から14年連続で減少している。ピーク時の6割程度に落ち込んでおり、平成最後の引受枚数は20億枚を切る可能性も出ている。