カギは加盟店の広がり
携帯大手3社ではKDDI(au)も11月に、「auペイ」を来年4月から楽天と提携して開始すると発表。楽天のスマホ決済「楽天ペイ」が利用できる店舗でauペイも利用できるようになる見込みのほか、今後の加盟店開拓も両社で行う方針だ。
楽天やLINEも加盟店開拓を進めるほか、ポイント還元率をアップするキャンペーンに余念がない。また、ベンチャーのOrigami(オリガミ)の運営するオリガミペイも、ローソンのコーヒー無料キャンペーンや加盟店開拓を着々と進め、利用者増を図る。
サービスが始まっているさまざまなスマホ決済を利用した上で感じるのは、アプリの利用のしやすさの点ではほぼ優劣はないが、加盟店がどこまで広がっているのかがやはり最も重要だということだ。キャンペーンによる還元率アップの魅力も大きい。ペイペイの中山一郎社長が「使わないと損なキャンペーンをぜひご利用いただきたい」と強調していたが、その通りだと感じる。スマホ利用者にとっては、大規模なキャンペーンを実施しているスマホ決済サービスは、使わない理由がない。
サービスのハブ
一方で、なぜここまで各社がスマホ決済に注力するのか。これについてソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は7月にこう述べている。「ペイメント(決済)を押さえると、あらゆるサービスのハブ(主軸)になるから大変重要だ。日本では、(従来型携帯電話の時代に)おサイフケータイが開発されていたが、スマホ決済は中国に100倍ぐらい抜かれた」