三井住友信託 「森林信託」来年度から開始 個人や自治体に代わり管理

 三井住友信託銀行が、個人や自治体に代わり所有林を管理する「森林信託」と呼ばれる業界初のサービスに乗り出すことが17日、分かった。管理に不可欠な測量技術を持つ信州大発ベンチャーへの出資も決めた。森林資源の有効活用を掲げる岡山県西粟倉村で来年度に開始し、収益モデルの確立を目指す。

 新サービスは、高齢化や過疎に伴う所有林放棄や林業衰退に対応する狙い。

 預かった所有林を林業会社などに委託して間伐し、建材として販売してもらう。収益の一部は所有者に分配する。需要調査を行った西粟倉村で受託活動を進めている。

 出資先は、加藤正人信州大教授らが立ち上げた精密林業計測(長野県南箕輪村)。18日に実施される増資に応じて2000万円程度を出資し、株式の2%超を取得する。

 このベンチャーはレーザー機能を搭載した小型無人機ドローンを使い、樹木の種類や本数、幹の太さを正確に把握する技術に定評がある。得られたデータを生かし、間伐などの計画を立てやすくする。

 林業大国といわれるフィンランドなど北欧諸国では、ITを活用して木材の効率的な調達・供給網を構築する「スマート林業」が定着している。三井住友信託は国内での普及を後押しする。