ソフトバンク上場 親子上場の是非は? (1/2ページ)


【拡大】

  • 東証1部に上場し、セレモニーで記念撮影に臨むソフトバンクの宮内謙社長(中央左)ら=19日午前、東京都中央区の東京証券取引所(松本健吾撮影)

 携帯電話大手のソフトバンクが東京証券取引所第1部に上場した。親会社ソフトバンクグループ(SBG)との「親子上場」について、投資家からは少数株主の利益が損なわれるとの懸念も根強い一方、過去には親子上場が成長企業を生み出してきた“成功事例”もあり、今回の上場の成否が評価見直しへつながる可能性もある。

 野村資本市場研究所の調査によると、平成29年度末時点で親子上場している子会社数は263社と前年度末から7社減少した。19年度末以降、11年連続で減少しており、ピークだった18年度末からは約4割も目減りしている。30年度を含めて今後も減少の見通しだ。

 背景にあるのは親子上場に対する厳しい視線。親子上場は親会社の利益優先から、少数株主の権利が十分保護されないなどの問題が指摘され、コーポレートガバナンス(企業統治)への関心が高まる中、「親子上場は徐々に解消の動きが進んでいる」(同研究所の西山賢吾主任研究員)。

 こうした中、東証はソフトバンク上場承認に際し、通例よりやや長い4カ月を割いて独立性を審査。東証は親会社との役員兼職や事業内容の重複などを独立性の判断基準として示しており、最終的には、SBGの孫正義会長兼社長のソフトバンクの代表権返上などを考慮したとみられる。

続きを読む