中国排除の動きに富士通社長、5Gで日本製再評価の機運

 富士通の田中達也社長(62)は18日、東京都内で共同通信社などのインタビューに応じ、第5世代(5G)移動通信システム向け基地局について「日本製品の信頼性の高さを見直す機運が国内外で出ている」と述べた。中国製の通信機器を排除する動きが世界で広がっており、同社がシェア拡大の恩恵を受ける場面も出てきそうだ。

 田中氏は「5G向け基地局は大量のデータを扱うため、これまで以上に高い信頼性が求められている」と強調した。同社は国内の携帯電話基地局市場で約2割のシェアを握る。2020年に予定される5Gの商用化に向けて受注を目指している。

 また、今後はスウェーデンの通信機器大手エリクソンとの連携を深める。「互いの強みを生かし、5G製品の共同開発に取り組む」と語った。海外では、エリクソンが持つ販路を活用して製品を売り込む。

 19年の世界経済は「米中貿易摩擦の影響で複雑化する」と指摘した。事業拠点を世界各地に分散させ、市場の変化に迅速に対応できる体制を整えるという。