日本郵政による米保険大手アフラック・インコーポレーテッドへの巨額出資に対し、国内生命保険各社からは「民業圧迫につながる」と警戒する声が上がった。アフラックが手掛ける、がん保険など「第３分野」と呼ばれる医療保険の国内市場は過去、日米政府の通商協議に翻弄されてきたためだ。政府出資が残る郵政の「今回の出資には政治的思惑がある」との観測も浮上している。
日本郵政は１９日、アフラックに出資し、発行済み株式の７％程度を取得すると発表した。出資額は２７００億円規模となる見込みで、株式取得から４年後にグループ会社化する予定。アフラックの経営には関与せず、新たな保険商品の共同開発や投資などで連携する。
アフラックの日本法人であるアフラック生命保険は１９７４年に日本で初めてがん保険を発売。当時、国内の保険各社は第３分野の取り扱いが規制されていたため、アフラックが事実上、同分野を独占した。
米政府は、その後も日米保険協議で外資の既得権の維持を図ってきたが、ようやく２００１年に第３分野が自由化されたことで国内大手が相次いで参戦。競争は激化し、アフラックに市場を独占していたかつての勢いはない。だが、アフラックにとって日本は最大の収益を稼ぎ出している主力市場だ。それだけに全国２万４０００の郵便局網を持つ郵政との提携強化のうま味は大きく、営業活動に強力な援軍を得ることになる。