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SB、親子上場の批判覆せるか 問われる少数株主への還元 (1/2ページ)

 ソフトバンクグループ(SBG)が国内通信事業者を上場させる「親子上場」について、投資家からは少数株主の利益が損なわれるとの懸念も根強い一方、過去には親子上場が成長企業を生み出してきた成功事例もあり、今上場の成否が評価見直しへつながる可能性もある。

 野村資本市場研究所の調査によると、2017年度時点に親子上場している子会社数は263社と前年度末から7社減少した。07年度末以降、11年連続で減少しており、ピークだった06年度末からは約4割も目減りしている。18年度を含めて今後も減少の見通しだ。

 背景にあるのは、親子上場に対する投資家からの厳しい視線。親子上場は、親会社の利益が優先されて少数株主の権利が十分保護されないなどの問題が指摘される。企業統治(コーポレートガバナンス)への関心が高まる中、「親子上場は徐々に解消の動きが進んでいる」(同研究所の西山賢吾主任研究員)。

 こうした中、東証はソフトバンク上場承認に際し、通例よりやや長い4カ月を割いて独立性を審査。東証は親会社との役員兼職や事業内容の重複などを独立性の判断基準として示しており、最終的にはSBGの孫正義会長兼社長の代表権返上などを考慮したとみられる。

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