5G投資、競合2社の半額 ソフトバンク社長、効率性強調

 新規上場したソフトバンクの宮内謙社長(69)は20日、共同通信のインタビューに応じ、第5世代(5G)移動通信システムの整備の投資額が5000億円規模になるとの見通しを示した。競合のNTTドコモやKDDI(au)が今後5年間で1兆円程度を見込むのに対し「半分の投資でできる」と効率性を強調した。

 5Gは大量の情報を伝える代わりに遠くまで届きにくい性質の電波を使うため、基地局を多く設置する必要がある。携帯3社でソフトバンクが唯一手掛けるPHSの基地局網を活用し、負担を抑える方針。整備の時間も短縮できると指摘した。

 政府による携帯料金の値下げ要請に関しては、格安ブランド「ワイモバイル」で来春に新料金プランを導入すると明らかにした。端末割引を縮小し、その分月々の通信料を1~2割引き下げる。

 ドコモが来年度に通信料を値下げすると表明したものの「既に格安ブランドを広げてきた」と競争力に自信を見せた。高額の端末を4年の割賦で販売する「4年縛り」の手法は、回線契約と結びつかないよう改善した上で継続するとした。

 非通信分野では「金融事業を大きくする」と説明。ヤフーと共同で開始したスマートフォン決済サービス「ペイペイ」に続き、ITと金融を組み合わせたフィンテック分野を両社で強化する。

 情報漏洩(ろうえい)の懸念が指摘される中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などの製品の扱いについては、政府に対して「ガイドラインを作ってほしい」と求めた。