日本政策金融公庫で入札情報漏洩 システム開発で富士通に

 日本政策金融公庫(日本公庫)は25日、業務システム開発の入札をめぐり、富士通への情報漏洩(ろうえい)があったと発表した。不正への関与が認められた職員を停職6カ月とするなど同日付で社内処分を実施した。富士通の入札参加資格を3カ月間停止することも併せて発表した。

 情報漏洩があった入札は3件。4月25日に富士通と約40億9千万円で契約した農林業務システムの再構築案件は、外部弁護士らの調査で不正を確認したため6月30日に解約した。他の2件は6月に開札されたが、いずれも富士通が辞退した。

 日本公庫の田中一穂総裁は25日、東京都内で記者会見し、「政府系の金融機関で入札情報の漏洩があったことは申し訳なく、国民の皆さまにおわび申し上げる」と謝罪した。田中総裁は役員報酬の10分の1を2カ月間、自主返納する。