自動車

日産、銀行に資金協力要請 主力のみずほ応諾へ

 日産自動車が取引銀行に対して、社債による資金調達の一部を、銀行からの借り入れに切り替える資金協力を要請をしたことが25日、分かった。前会長のカルロス・ゴーン容疑者による報酬過少記載事件などを受け、新規の社債発行が困難になる懸念があるため。主力取引銀行であるみずほ銀行は応諾する方針。

 日産が銀行からの借り入れに切り替える準備を進めているのは、来年3月に償還を迎える1000億円の社債の一部とみられ、銀行と借り入れる際の金利などの調整に入っている。

 みずほ銀の幹部はガバナンス(企業統治)体制の改善などを前提に、「主力取引銀行として資金面で全面的にバックアップするつもりだ」と語る。

 日産は今後も同様の社債償還を控えている。手元資金に余裕はあるが、融資の活用も含めた最適な資金調達手段を探る。

 背景にはゴーン前会長の事件をめぐり、日産が東京証券取引所から内部管理体制に問題がある「特設注意市場銘柄」に指定される可能性が出ていることがある。同銘柄に指定されれば、社債発行や増資など市場からの資金調達は困難になる。

 日本取引所グループの幹部は「現時点で能動的に日産への措置を考えているわけではない」とするが、事実関係や内容などを精査する意向だ。

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