コンビニ3社、ポイント還元率を全店統一へ 消費増税対策

 セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長と、ファミリーマートの沢田貴司社長は26日、それぞれ産経新聞の取材に応じ、来年10月の消費税率引き上げに伴い、政府が導入するポイント還元策を、フランチャイズ(FC)店、直営店の区別なく、全店舗で導入する方針を示した。ローソンも全店で還元する考えで、コンビニエンスストア大手3社は、全店がキャッシュレス決済時に2%の還元とするもようだ。

 キャッシュレス決済時のポイント還元策は、増税による消費低迷を避けると同時に、キャッシュレス化の推進を目的にしている。中小の小売業では、ポイント還元率は5%で政府が支援。コンビニなど中小企業がFC加盟店として運営する店舗は還元率2%で、政府が支援するが、大企業であるコンビニ本部が運営する直営店は制度の対象外で政府は支援しない。

 このため、同じブランドのコンビニでも、FC店では2%還元があるが、直営店では還元がないという可能性が高まっていた。これに対し、古屋氏は「還元の有無があると消費者が混乱する」と指摘し、沢田氏も「コンビニでFC店と直営店で差がつくようなことは歴史的にみてもない」とし、還元率をコンビニ全店で統一する。直営店はコンビニ本部が数億円の還元分を負担することになる。

 小売業や外食では、中小企業が運営するFC店、大企業の直営や大企業のFC店などが混在する中で、対応を決めていないケースも多い。それだけに、コンビニ業界の対応が他業界にも影響を及ぼしそうだ。