au、利益還元と成長の両立自信 高橋社長、値下げでドコモに対抗

インタビューに答えるKDDIの高橋誠社長=20日、東京都千代田区
インタビューに答えるKDDIの高橋誠社長=20日、東京都千代田区【拡大】

 KDDI(au)の高橋誠社長は25日までにフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、NTTドコモが来春に検討している携帯電話料金の値下げについて「他社に値下げされたら絶対に対抗する。それが民間企業の考え方だ」と述べ、来春以降、追随値下げする考えを明らかにした。

 ドコモは約4000億円を値下げで還元する考えだが、KDDIはドコモが検討中の端末販売代金と通信料金を切り離した「分離プラン」で3800億円程度をすでに還元したとして、追加値下げは「数百億円程度」の見通しだ。

 NTTドコモは10月末に、来年4~6月に現在の2~4割の料金値下げを目指す方針を発表。年間4000億円を投じて還元するため、2020年3月期は減益を見込んでいる。

 これに対し、高橋氏は「会社が持続的に成長して初めて値下げもできる。利益を上げないというのはちょっと違うと思っている」と強調。携帯電話など通信事業以外の分野でも事業を成長させることで増益確保を目指す意気込みを示した。

 ドコモが来春に導入を検討中の分離プランには、端末代金の値引きがなくなる代わりに通信料金は安くなるというメリットがある。

 KDDIは昨年7月に導入した分離プランで3800億円程度を還元済みなため、今後の還元の規模について「(ドコモと)単純に差を取ると数百億円。はっきりと(還元額)はなかなか言えないが、還元してもきっちりと事業を成長させていきたい」と述べた。