ロボット受付導入 京都銀「新型」40店拡大へ

京都銀行長浜支店の店内の様子=26日、滋賀県長浜市
京都銀行長浜支店の店内の様子=26日、滋賀県長浜市【拡大】

  • インタビューに応じる京都銀行・土井伸宏頭取=21日午後、京都市下京区の京都銀行本店(永田直也撮影)

 京都銀行が、事務負担を大幅に減らして省人化した新モデルの店舗を、現在の9店から約2年かけて、新設店と既存店を含め40店まで増やす計画であることが分かった。日銀のマイナス金利政策などによって銀行の収益環境が悪化する中、京都銀は新型店に、行員の補助を受けながらタッチパネルで操作する「セミセルフ端末」など新サービスを導入。顧客の利便性に配慮しつつコストを削減し、収益改善につなげる考えだ。

 土井伸宏頭取が29日までに産経新聞のインタビューに応じて明らかにした。

 京都銀は今年10月以降、支店の電話受付を本部に集中させるなどして事務作業を減らす「新業務体制」を難波支店(大阪市)、神戸支店(神戸市)など9店で始め、新型店と位置付けた。このうち11月に新設した長浜支店(滋賀県長浜市)では、受付業務を小型ロボットに担当させるなどし、カウンターや金庫室をなくして顧客スペースを拡大。同規模の既存店舗に比べて事務行員数を約3分の1に削減した。

 今後も店舗ごとに需要や来店客数を検証し、平成33(2021)年3月期をめどに新型店化を推進する。

 銀行業界では28年1月に日銀がマイナス金利政策を導入して以降、貸出利息が大幅に縮小している。土井頭取は、支店の事務負担を軽減した後に「(行員を)営業部門へ振り向け、個人客との接点を増やして収益向上を図る」と説明。証券、信託業務コンサルティングなど個人営業の強化につなげる考えだ。