【回顧2018】ゴーン容疑者、日産会長を失脚 ルノー、三菱自含めた3社連合に影 (1/2ページ)

 日本を代表するカリスマ経営者で、日産自動車の前代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者が失脚した。19年間にわたって日産を率い、世界第2位の自動車グループに押し上げたが、11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。企業連合を組むフランス大手ルノーとの確執があり、三菱自動車を含めた3社の今後に暗い影を落としている。

 ゴーン容疑者は1999年、経営危機に陥った日産にルノーから送り込まれた。工場閉鎖や2万人以上の従業員削減など大胆なリストラ策を断行し、業績をV字回復させた。日本の商習慣にとらわれない手法は「ゴーン革命」ともてはやされた。

 2016年には三菱自を傘下に収め、3社連合を形成。17年の世界販売台数は初めて1000万台を超え、トヨタ自動車を抜いて2位となった。

 しかし、自身の報酬額を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕。12月21日には、会社法の特別背任の疑いでも再逮捕された。特捜部によると、自分の資産管理会社と新生銀行との取引契約で損失が発生。08年10月に契約者を資産管理会社から日産に変更し、約18億5000万円の評価損を負担する義務を日産に負わせた疑いがある。

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