【回顧2018】トヨタ、ソフトバンク 次世代車開発に挑戦 先進技術で異業種連携の波

 次世代の自動車開発をめぐる競争が激化している。勝負の鍵を握るのは人工知能(AI)や、通信などの先進技術だ。自動車メーカーはこうした分野に強みを持つIT大手など異業種とこぞって連携。自動運転やコネクテッドカー(つながる車)など移動の利便性を飛躍的に高める技術の実用化を急ぐ。

 新しい時代の到来を印象づけたのが、10月に発表されたトヨタ自動車と携帯電話大手ソフトバンクの提携だ。それぞれ自動車と通信業界を代表する企業だが、社風の違いから「水と油」の組み合わせとも評された。

 両社は、商品を積んだ自動運転車が住宅地まで走行する「移動コンビニ」など、先進的なサービスを計画する。

 トヨタが持つ車の生産技術とソフトバンクのAI技術を活用する。トヨタの豊田章男社長は「互いの得意分野を生かし、世界の未来に挑戦したい」と話す。

 自動運転技術が進歩すれば、公共交通機関が廃止された地方で住民の新たな足が生まれる可能性がある。

 日産自動車とIT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)は2月、「無人タクシー」を使った新しい交通サービスを20年代前半に本格展開すると発表した。

 国境を越えた協業も目を引いた。ホンダは米ゼネラル・モーターズ(GM)と自動運転で走るライドシェア(相乗り)サービス用の車両を共同開発する。

 トヨタは配車大手の米ウーバー・テクノロジーズやシンガポールのグラブへの大型出資も決め、国内外で「所有から共有」の潮流変化に着実に備える。

 異業種連携の波は、電機業界にも押し寄せている。パナソニックはITベンチャーが集積する米シリコンバレーに拠点を置き、先端技術の分野で協力を探る。10月には家全体がインターネットにつながる次世代住宅の構想を発表した。住宅や自動車向けの先進開発に力を入れ、「脱家電」戦略を鮮明にする。